日本の少額輸入ルール、いよいよ見直しへ？
「アメリカが少額輸入の免税ルールを廃止した」
そんなニュースを目にした方も多いのではないでしょうか。
これまでアメリカでは、800ドル（約12万円）以下の輸入品は税金ゼロ。ネット通販でちょっとした商品を買うなら、ほぼ“免税ショッピング”が当たり前でした。
ところが2024年には、1年間で13億6000万件もの荷物がこの制度を利用。1日にならすと400万件以上です。
「さすがに税金が抜けすぎだろ…」と問題視され、トランプ大統領が廃止を決断しました。
実は日本にもある「免税ルール」
「へえ、アメリカの話か」と思うかもしれませんが、実は日本にも同じような制度があります。
それが少額貨物の輸入特例。
• 輸入価格 1万円以下 → 税金なし
• 個人輸入なら 16,666円以下 → 税金なし
洋服や雑貨、スマホアクセサリーなど、ちょっとした買い物なら税金がかからない仕組みです。
ところが2024年、日本に届いた輸入荷物は1.9億件。そのうち1.7億件が免税対象だったのです。
ほとんどが税金ゼロで入ってきている計算になります。
SHEINやTEMUが安い理由
「どうして海外通販はこんなに安いの？」
その答えのひとつが、この免税ルールにあります。
同じTシャツを日本のショップで買えば税金込み。でも海外から直送すれば免税で安い。
この差が“価格の魅力”となって消費者を引きつけ、SHEIN や TEMU のような海外通販が勢いを増しています。
一方で国内の小売業者は「この価格競争には勝てない」と頭を抱え、中には「じゃあ自分たちも海外拠点を作って、そこから日本に売ろう」という逆転の動きをする会社まで出てきています。
いよいよ日本でも見直しへ？
アメリカが免税ルールを廃止したことで、日本でも「このままでいいのか？」という声が強まっています。もし日本でも制度が見直されれば、
• 消費者にとっては「ちょっと高くなるかも…」という現実
• 国内の事業者にとっては「やっと公平に戦える！」という安堵
それぞれにメリット・デメリットが生まれます。
海外の安売り事業者に押されっぱなしだった国内の販売業者にとっては、ようやく同じ条件で勝負できる時代が来るかもしれません。言い換えれば、ここからが本当の競争の始まりなのです。
そんな中でのSTK商会の役割
このようにルールが揺れ動く時代だからこそ、信頼できる仕入れ先や卸売パートナーの存在が重要になります。私たち STK商会 は、
• 中国を中心とした直輸入の実績
• 生活雑貨から園芸資材まで幅広い商品ラインナップ
• 安定供給と適正価格の実現
を強みに、国内の小売業者さま・EC事業者さまを支えています。
「海外通販の安さに押されて苦しい」「仕入れルートを見直したい」
そんな声に応え、国内で安心して販売できる環境づくりをサポートすることが、STK商会の存在価値です。
